広島の屋根・外壁塗装専門店 大同防水工業株式会社

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自社施工と下請け職人施工はどちらが良い?

自社職人施工と下請け職人施工の塗装工事

職人のイラスト画像自社職人が施工する塗装会社に頼みたいと思われる方が多いと思いますが、それは何故でしょうか?
おそらく、下請け業者に丸投げされることを嫌われるのではないかと思います。

丸投げとは、自社は何もしないで足場工事から塗装工事までの全ての工事を下請け業者に一括で発注することを言います。これは法律で禁止されていますのでもちろんNGです。

たとえば工務店Aに外壁塗装を頼んだとして、その工務店Aが塗装業者Bに一括で発注してはいけないということですが、これ結構やってるのではないでしょうか。

外壁塗装工事のうち、仮に塗装工事の部分を50万円とすると、35万円で下請けに発注するのはどうでしょうか?30%の粗利を上げることになりますが、これは丸投げではありません。このように仕事を外注して利益を確保することは悪いことではありませんし、むしろどの業界でも当たり前の仕組みです。

だって、家や建物を造っているハウスメーカーやゼネコンには職人は一人もいませんよね。世の中の優良企業はすべてそうしています。会社を永続経営して行くためには一定の利益を上げる必要があるからです。

ではなぜお客様が下請けによる施工を嫌がられるのでしょうか?それは、営業担当や社長と打ち合わせしていたことが、下請け職人まで行き届かないのではないか?という不安があられるのではないでしょうか。

永続経営できなければ損をするのはお客様

お客様は少しでも安く塗装工事をやって貰いたい、でも安すぎると仕事内容が不安・・・難しいですよね。でも、仮にその会社が安く塗装してくれたとしても、永続経営してくれなければお客様にとってはデメリットでしかありません。倒産されたのでは保証やアフターサービスを受けられなくなりますから。

むやみに工事代金を値切るのは危険です。それで10万円安くなったとしても、ラッキーとは言えません。なぜなら根拠なき値引きほど危険なものはないからです。
その10万円はどこで帳尻を合わせるのでしょう?もっとも懸念すべきなのが手抜きです。安くしてもらった=手抜きしろと言ったようなもの、では本末転倒です。

99.98%の企業は30年で倒産する
企業存続率という統計があるのをご存じでしょうか。設立5年で約85%の企業が廃業・倒産し、設立10年以上存続出来る企業は6.3%。設立20年続く会社は0.3%。設立30年続く会社は、0.025% しかいないという統計が出ています。

つまり、会社は30年でその99.98%が消えてしまうということです。大同防水は創業4年、まさに奇跡ですね。(笑)

自社職人と下請け職人どちらが良い仕事をする?
自社職人が施工する会社と外注する会社とでは、自社職人が施工した方が良い仕事をしてくれそうだから、自社職人の会社がいいと思われるのではないかと思います。

しかし自社職人の会社の方が良い仕事をしてくれるかと言えば一概にそうとは言ません。先ほども申し上げたように、ゼネコンの現場で働いている職人はすべて下請け業者の職人です。

自社職人の場合、目標をもって仕事をしていないケースが多く見受けられます。言葉は悪いかもしれませんがサラリーマン根性というやつです。(笑)頑張って早く終わらせても給料は変わらないからです。

例えば外注だったら15人工で済ませるところを、自社職人だと22人工かかってしまうという具合です。これは何故なのでしょうか?

これは単純明快、目標や計画性がないからそうなるのです。7人工の差がすべて仕事の善し悪しの差とは限りません。むしろ下請け職人の方が早くて良い仕事をするということもあります。

大切なのは想いを実現する仕組み

大切なのは仕事に対する熱い想い実現する仕組みです。自社職人であろうとなかろうと熱い想いとそれを実現する仕組みが会社にないと良い仕事にはなりませんし、固定費が嵩むだけです。自ずとそれは見積もり金額に反映されます。

うちはこれだけかかるんですよね。よそはもっと早いかもしれませんけど。なんて言い訳をする会社は、計画性がないのと仕組みができていないのです。そればかりか問題を改善しようともしていません。すると経営は自ずと厳しくなり、永続経営してアフターサービスでお客様のフォローをしていくこともできなくなるということになります。

まず、どんな塗り替えサービスをしたいのか、何故塗り替えサービスを生業としているのか、塗り替えサービスをしてどうなりたいのか、あるいはお客様をどうしたいのか、この想いが一番重要だと思います。そしてその想いを社員が共有できているかどうかです。

職人と現場監督のイラスト画像次に、それを実現する実行するためにどんな仕組みを構築しているかです。工事にはできるだけ手戻りがないように工程管理をしなければなりません。職人任せにしていると交通事故が起きます。陣頭指揮を取り、交通整理をする役割が必要です。それが現場監督であり管理者です。

でも管理項目を増やしすぎるとそれもコストに反映されますから見積もり金額が高くなってしまいます。このジレンマをいかに無くし、合理的な仕事をし、品質と利益を確保できるかが重要になります。

熱い想いと実現する仕組みができていれば、自社の職人か外注かは関係ありません。例えば90点の仕事をする自社職人の給料が50万円/月の会社と、80点の仕事をする下請け職人の給料が35万円/月の会社だったらどちらを選ぶかという話です。

90点の仕事を要求しているのか、80点の仕事でも十分なのか。自社職人は90点の仕事をするためなら何人工かかっても良いわけです。月給ですからね。しかし下請け職人の場合は80点の仕事をあらかじめ決めた人数と日数でやらなければなりません。

ここで心配なのが手抜きです。下請け職人は手抜きをしそうだと思われているのではないでしょうか。手抜きをする職人はいくら報酬を払っても手抜きをします。だから大切なのが熱い想いなのです。それからインセンティブです。頑張ったらその分だけ報われること。そうでなければ頑張る人間など居ません。

仕事は職人が得点するのではなくチームで得点をあげる

PDCAサイクルのイメージ画像職人は80点の仕事しかできないとしても、監督の指示通りに手直しをすれば95点の仕事にすることも可能です。それは検査・手直しという仕組みによって実現できます。そもそもこの自主検査と手直しの仕組みが会社になかったら、お客様に指摘されなければ悪いところがあっても直さないことになりますよね。

だから職人と監督の両方が必要なのです。そして監督は職人から尊敬されるような人間でなければなりません。仕事は職人で決まるのではなく、監督を中心とするチームで決まるのです。だから自社職人であろうと下請け職人であろうと関係ありません。チームとしてどうであるかが重要なのです。

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