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クーリングオフ制度とは条件を満たせば契約を解除できる制度

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• クーリングオフ制度とは、工事を契約した後でも契約を取りやめることができる制度です。

  ただし、契約締結後8日以内に解約の手続きを行う必要があるので、速やかに手続きを取る必要があります。

  この制度は、国が消費者を守るために定めた制度で、電話勧誘や訪問販売業者による無理な契約をしてしまい失敗したという人が多いため作られました。

  「今契約している業者をクーリングオフしたいから見積もりが早く欲しい」という方がいらっしゃいますが、まずは契約をクーリングオフすることが先です。

クーリングオフが適用される条件

クーリングオフの適用条件として、まず前項でもお伝えした通り、業者と契約を交わして8日以内である必要があります。

また、次の条件のどれかに当てはまっていることも条件となります。

・お客様自ら業者を呼び寄せていない
・契約書に印鑑を押した場所が業者の会社内ではない
・契約者が法人ではなく個人である
・契約書の約款内にクーリングオフの記載がない
・契約書に契約日の日付が入っていない
・契約書を貰っていない
・クーリングオフできないと言われた、もしくはできないと勘違いをして期限を過ぎてしまった

このような場合はクーリングオフが可能ですので、ご自身が当てはまっているかどうかをご確認ください。

クーリングオフが適用されないケース

次のようなケースは、クーリングオフは適用されませんので注意しましょう。

・契約を交わしてから8日以上経過している
・契約金額が3000円未満
・お客様自ら業者を呼んだり、業者の事務所や営業所に行って契約を交わした
・過去1年間に契約した業者と再度契約を交わした
・国外で契約した

クーリングオフはがき・書面の書き方（例）

クーリングオフは書面による申請が必要です。ここでははがきの書き方をご紹介します。

■契約年月日
契約書に記載があればその日付を、なければ受け取った日付を記載してください。

■商品名
契約書に記載してある工事名を記載してください。外壁塗装なら外壁塗装工事。

■契約金額
税込み金額を記載してください。

■販売会社名
契約をした相手の会社名を記載してください。

■担当者名
担当者の名前を記載してください。

■契約を解除したい旨
契約を解除することを記載します。また既に前払い金などを支払い済の場合や、塗料などの商品を納入済の場合も意思表示をします。

■申し出日
クーリングオフをする日を記載します。

■住所
契約者の住所を記載します。

■名前
契約者本人の名前を記載します。

「契約後8日以内」は相手に届く日ではなく"消印が押された日"

内容証明郵便で出す場合は、郵便局で手続きを行ってください。

クーリングオフが適用される期間は、消印が押された日です。消印が押された日が契約から8日目であれば、相手方に届くまで9日目以降でも大丈夫です。

クーリングオフをした後で違約金は発生しません

クーリングオフは、契約そのものをなかったことにできる制度ですので、クーリングオフしたからといっても違約金や損害金は発生しません。

また契約から8日以内に工事が始まっていた場合、業者は建物を元の状態に戻さなければなりません。その費用も業者負担となります。

「クーリングオフをしたいが業者に伝えるとできないと言われた」とか、「違約金が発生すると言われた」などのトラブルは国民生活センターへご相談ください。